日銀、追加緩和でマイナス金利を拡大へ 来週の決定会合受けて、3メガ銀は大口預金に手数料検討 - 産経ニュース

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日銀、追加緩和でマイナス金利を拡大へ 来週の決定会合受けて、3メガ銀は大口預金に手数料検討

 日銀は20〜21日の金融政策決定会合で3年半にわたる大規模金融緩和の「総括的な検証」をまとめる。これを受けた追加緩和策の軸にマイナス金利の拡大を据える方向で調整。これに対し三菱東京UFJ銀行など3メガバンクは利ざやがさらに縮小する「副作用」に備えて対応策を検討する。利用者への負担転嫁も視野に入れており、企業向け大口預金について「口座維持手数料」を徴収する案が浮上している。

 日銀は2月、金融機関が日銀に預けるお金の一部に事実上0・1%の手数料をかけるマイナス金利政策を導入した。日銀は総括検証で導入による効果と副作用を点検するが、貸出金利低下の効果が銀行の利ざや縮小の副作用を上回ると判断する見通し。マイナス金利の幅を0・2〜0・3%に拡大する公算が大きい。

 一方、銀行各行はマイナス金利の拡大に伴い利益となる貸出金利を下げる場合、費用である預金金利を下げないと、利ざやを確保できなくなる。

 金融庁は3メガバンクの平成29年3月期の業績について、マイナス金利政策の影響により3千億円程度の減益になると試算しており、マイナス金利の拡大となれば減益幅がさらに広がることは避けられそうにない。

 ただ、個人預金者から取る各種手数料を増やすと大きな反発が予想される。

 このため、メガバンクは、大口預金者である企業や金融機関の預金口座について維持手数料を取れるか研究に着手。各行は既に、海外の金融機関から預かる決済用のお金(円預金)に手数料を課している。

 これに先駆け、ゆうちょ銀行は同行利用者同士の送金手数料について月4回目以降の利用の場合、1回ごとに123円を徴収する仕組みを整え、10月から実施する。手数料の復活は9年ぶり。マイナス金利で収益源だった有価証券の運用益が細る中、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。

 同様に、地方銀行も含めた銀行各行は今後、収益確保に向けた取り組みを慎重に進めていくとみられる。