「シニア就労」福岡が先導し２０年　県高齢者能力活用センターきょう式典

　企業に経験豊富な高齢者を派遣する公益社団法人福岡県高齢者能力活用センター（愛称はつ・らつ・コミュニティ）が１０月、設立２０年を迎える。全国に先駆けて平成８年に発足し、高齢者の再雇用支援に取り組んできた。このほか福岡県内では今年８月、高齢者対象のハローワークが北九州市に誕生するなど、シニア就労の「先進地」といえる。　（九州総局　奥原慎平）

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　同センターには、就労を希望する高齢者と、受け入れ先の企業がそれぞれ登録する。現在の登録高齢者は９千人を超えた。実際の派遣者数も１６年の延べ１５３３人から、２７年は延べ７１２０人と、４倍以上に増えた。

　センター発足当時、高齢者の就労支援に積極的に取り組む団体は、全国を見渡しても少なかった。「超高齢社会」は懸念されていたが、総人口における６５歳以上の割合（高齢化率）は１５％程度で、「将来の問題」という認識が主流だったからだ。現在、高齢化率は２６％を超えた。

　その中で、福岡県内の主要企業や経済団体でつくる福岡産業振興協議会が、センター設立を支援した。

　センター理事長の小早川明徳氏は「福岡ならではの密接な企業間の結びつきがあったので、地域が連携して設立を支援できた。長寿社会では、シニア層も社会を支える大きな構成要素となる。辛抱強さや社会経験を強みにしてほしい」と振り返った。

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　高齢者の就職支援はこれだけではない。

　福岡県は２４年度、シニア層に再就職先を紹介する「７０歳現役応援センター」を設立した。ここでは専門相談員が、就業やボランティア参加について助言するほか、県内企業に定年の引き上げを働きかける。

　福岡県の取り組みも参考に、自治体が主体となった同様の組織が宮崎や大分、熊本、長崎で設立された。

　一方、北九州市と福岡労働局は今年８月２９日、同市戸畑区に、５０歳以上の就労を支援する「シニア・ハローワーク戸畑」を開設した。

　相談員１人と専従職員３人の計４人が対応する。おおむね５０歳以上を対象に、職業相談を受け、求人情報を提供する。

　国家戦略特区制度の活用で、世代を絞った就労支援が可能になった。ＵターンやＩターン希望者にも積極的に情報を提供し、就労者受け入れを図り、地域活性化につなげる。