イトーヨーカ堂＆ＡＯＫＩが独自の制裁に乗り出した！　総連系工場製の衣料品輸入中止へ

　一方、りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造衣料の輸入・販売を後押ししていたことも６月に発覚。同行は「法令はもとより社会規範を遵守（じゅんしゅ）すること」をコンプライアンス（法令順守）として規定しているが、同様の融資の対応について「お客さまの状況把握に努めた上で、適切な対応を行う」として適否の判断を避けている。

　日米の対北朝鮮制裁　　日本は今年１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は容認。一方、米国は３月、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。