待機児童対策に空き家活用、保育所を整備　小池百合子都知事が１２６億円規模の補正予算案を発表

　一方、小池氏は都政改革本部内に、舛添要一前知事の高額出張費問題や入札の在り方などを検証する「内部統制プロジェクトチーム」を設置すると発表。また、「東京の改革に向け、身を切る姿勢を示す」と述べ、自らの年収を約１４５０万円に半減させる条例案提出も正式表明した。

　小池知事は会見後、政府の国家戦略特区諮問会議に出席し、育児休業期間を現行の原則１歳までを２歳にまで延長することや、小規模保育所の年齢制限を撤廃するなどの規制改革を求めた。