待機児童対策に空き家活用、保育所を整備　小池百合子都知事が１２６億円規模の補正予算案を発表

　東京都の小池百合子知事は９日の定例会見で、待機児童対策に向けた１２６億円規模の補正予算案を発表した。都内に８２万戸あるとされる空き家・空き店舗を活用し、小規模保育所や保育士らの社宅の整備を進める。定員増や保育士の待遇改善につなげる狙いで、９月議会に提案する。

　小池氏によると、緊急対策として５つの新事業を始める。年度内に新たに定員５０００人分を拡充するため、保育所整備の補助金を２５〜３０％上乗せして、資材高騰などに対応。空き店舗などを保育施設に改装する場合に発生する家賃を、開設後５年間にわたり補助する制度を創設する。

　保育士の待遇改善に向けては、運営会社などが社宅を借り上げた場合に家賃を補助する制度を拡充し、現在は支援から外れている「採用６年目以降」の保育士や栄養士らも対象に加える。保育士らは長期にわたり月８万２０００円分の家賃補助を受けられるようになるほか、「空き家対策にもなる」（小池氏）という。

　また、保育中の事故を防ぐため、認可外保育所を巡回指導する専従チーム５班を設置。認可外保育所を利用する児童１人当たり月４万円を助成し、保護者の負担軽減も図る。