要介護認定更新の有効期間を最長3年に延長 厚労省、平成30年度の実施目指す

 厚生労働省は7日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で、介護保険サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を更新した後の有効期間について、現行の最長2年を3年に延長するよう提案し、大筋で了承された。認定作業を担う市区町村の事務負担軽減が狙い。省令を改正し、平成30年度からの実施を目指す。

 要介護認定は市区町村が高齢者らから申請を受け、審査・判定する。現在の有効期間は認定を更新する際は最長2年、新規認定や要介護度変更の場合は最長1年となっている。

 厚労省によると、要介護認定の更新から3年を経過した後も要介護度が変わらない人は更新認定者全体(死亡者を除く)の40・6%と一定の水準を維持しており、有効期間を最長3年に延長するのは可能と判断した。有効期間が延長されると、介護利用者にとっては長時間の面談など認定調査の回数が少なくなり、負担軽減につながる。

 要介護認定を受けている人は27年4月現在で608万人。介護保険制度発足時から2・8倍に増え、それに伴い事務負担が増えた自治体から認定の簡素化を求める声が出ていた。

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