小池百合子知事の公約「給与半減」に都議困惑　報酬逆転による都民感情恐れ「削減条例案否決の選択肢も」

　小池氏は知事選の公約に「知事報酬の削減」などを掲げて、都議会自民党が擁立した元総務相の増田寛也氏（６４）と分裂選挙を戦い圧勝した。８月２日の就任会見でも給与削減は「身を切る改革の象徴」と強調し、「事務方にどのような形で行うのがいいのか、制度面を含めて検討していただいている」と述べた。

　削減額については、月額のみを半減させる（年収約２０２２万円）▽各種手当も含めて総額を半減させる（同約１４５０万円）－など、「いくつかのパターンがある」（都人事課）といい、それぞれを示した上で小池知事に決めてもらう方針という。

　一方、議会局によると、都議の年収は全国トップの１７０８万１７５円。小池氏の選択によっては、都議の報酬が知事の収入を上回る逆転現象が発生する。また、都議にはこれに加え、本会議などに出席するだけで１日最低１万円をもらえる「費用弁償」や、１人あたり月６０万円の「政務活動費」が会派に支給されるなどの特権は多い。