小池百合子知事の公約「給与半減」に都議困惑　報酬逆転による都民感情恐れ「削減条例案否決の選択肢も」

　築地市場の豊洲移転延期や都政改革本部の立ち上げなど、就任から矢継ぎ早に政策を打ち出している東京都の小池百合子知事（６４）。その小池氏が選挙期間中に公約に掲げた知事給与の削減をめぐり、蜜月関係とはいえない都議会に困惑が広がっている。ボーナスなどを含めた全額を半減させれば、知事の年収は約１４５０万円となり、都議１人あたりの年収約１７００万円より少なくなる。来年に都議選も控え、たった１人の知事の給与を、１２７人もいる都議が上回れば「都民感情が許さないのでは」という懸念があるからだ。

　都によると、知事の給料月額は１４５万６千円。これに地域手当（２０％）を上乗せし、ボーナスにあたる年２回の期末手当を加えると、年収は２８９６万３４８０円になる。