「１億総活躍」の妨げは　家事をしない夫が日本を滅ぼす　経済本部編集委員・小塩史人

　ところが、厚生労働省によると、平成２７年度の夫の育休取得率はわずか２・６５％。過去最高を更新したとはいえ、前年度からの上昇は０・３５ポイントにすぎず、３２年に１３％に引き上げるという政府目標はとても達成できそうにない。しかも、夫の取得期間は「５日未満」が５６・９％と最多で、１カ月未満が全体の８割以上を占める。これでは妻の活躍を後押しすることには到底つながらない。

　形式的な取得率よりも、実質的に求められているのが、夫の日常的な家事・育児参加だろう。ところが、総務省の２３年の調査では、６歳未満の子供がいる家庭で夫が家事・育児に従事する時間は１日当たり１時間７分（うち育児は３９分）にとどまる。米国の３時間１３分（同１時間５分）やドイツの３時間（同５９分）に比べると３分の１という低水準だ。政府は３２年にまずは２時間３０分まで増やすことを目標にしている。