【東京五輪】招致に違法性なし JOC調査チームが報告書(1/2ページ) - 産経ニュース

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招致に違法性なし JOC調査チームが報告書

 2020年東京五輪招致をめぐる不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームは1日、調査報告書をまとめ、公表した。招致委員会が3年前に国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとされる「ブラックタイディングス(BT)社」と結んだ計2億円超のコンサルタント契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定違反にもあたらないと結論づけた。

 ディアク氏は当時、五輪開催都市決定で投票権を持つIOC委員だったため、支払いがディアク氏側に渡ったとの疑惑が持たれていた。報告書では、招致委側がBT社とディアク氏との疑わしい関係などを「認識することができたとは認められない」とした上で、IOCが禁止する五輪関係者らへの贈与の認識もなかったと認定。BT社の代表、タン氏についても「相応のロビイング活動を行っていたことが推認される」とした。また、契約額については「相対的に高額」としながらも「不当であるとまではいえない」とした。