大阪市地下鉄、民営化新会社の経営プラン改定案　連絡会議設置など市議会意見に配慮

　大阪市は３１日、市営地下鉄を民営化し新会社に移行した場合の経営計画などを具体的に示した「民営化プラン」の改定案を策定した。当初プランは３月に公表していた。市議会での議論を踏まえ、資産の仕分けルールを明確化したり、新会社と市議会の連絡会議を設けたりするなど課題を修正した。９月議会で行われる民営化基本方針案の審議にも影響しそうだ。

　民営化プランは、市議会で継続審議中の基本方針案に、市が検討している経営計画を肉付けする内容。３月の当初プランでは、ホテルや不動産事業などへの進出を明記していた。

　今回の改定案は、市議会と新会社の連絡会議を設置▽資産を新会社と市のどちらが保有すべきか仕分け基準を設定▽新会社移行時の資金繰りの見通しを明示－などを加筆・修正した。議会で指摘された「新会社で市民の意見が反映されないのでは」「資産の仕分けや資金繰りの見通しが分かりにくい」といった疑問に答えることを目指した。

　また、民営化後の職員の身分や賃金制度などの方針も詳細に示し、新会社への転籍や希望退職に応じない職員に対して最終的に分限免職も検討すると記した。

　継続審議中の基本方針案をめぐっては、慎重だった自民市議団が１２項目に上る賛成への条件を吉村洋文市長に提示している。採算が厳しい今里筋線の延伸整備に向けた基金創設は、改定案に含まれておらず、９月中にも示される吉村市長の判断が注目される。