新潟知事の出馬撤回　東電柏崎刈羽再稼働に追い風か　東電再建に節目

　新潟県の泉田裕彦知事が１０月の知事選出馬を取り止めたことで、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発の再稼働に向けたハードルが下がりそうだ。原子力規制委員会の審査が順調に進んだ場合、６、７号機は平成２８年度内に合格する可能性があり、東電の経営再建は大きな節目を迎える。同原発を含む沸騰水型にまで再稼働が広がれば、政府のエネルギー政策にも追い風になる。（田辺裕晶、佐藤克史）

　「新潟県と建設的な話ができるようになるかもしれない。（再稼働に向けて）先が見えるようになることは確かだ」。泉田知事の出馬撤回表明を受け、原子炉の運転が４年以上停止している柏崎刈羽原発の幹部は安堵感を隠せない。

　泉田知事は東日本大震災後、「福島第１原発事故の検証と総括」を求めて柏崎刈羽原発の再稼働議論を封印。東電ＨＤの広瀬直己社長が繰り返し新潟県に足を運んでも歩み寄らず、同意手続きを進めなかった。今後、規制委の審査に合格し、新知事を含む地元自治体の了解を得られれば、ようやく再稼働が実現する。