文化庁、京都移転

移転調査費に1150万円、25日に協議会開催 来年度、研究拠点設置を正式提示へ

 政府は24日、平成28年度第2次補正予算案に、文化庁京都移転の調査費1150万円を盛り込んだ。数年以内の全面的移転を予定しているが、移転先の庁舎や詳細な時期は決まっておらず、候補となる建物の耐震改修費や工期を調べ、絞り込みの判断材料とする。

 移転先の候補として挙がっている京都府警本部の改修案に加え、新たに京都国立博物館も対象に調査。交通アクセスや床面積などの条件が合えば他の建物も対象とする。

 さらに、文化や芸術を観光振興や地域活性化に生かす英国やフランスなど海外の先進的な取り組みを調査し、文化庁の機能強化に役立てる。

 政府は25日、京都府、京都市との協議会の第2回会合を開催。来年度に文化振興の研究拠点「地域文化創生本部」(仮称)を設置する案を正式に提示するほか、関連法案の国会提出時期や移転先の決定時期についても明らかにする方針。

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