厚生労働省が「働き方改革」へ組織改編　雇用環境・均等局や人材開発局を新設　

　雇用環境・均等局は、働き方改革を強力に推進するため、（１）同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善（２）女性活躍や均等処遇の推進（３）長時間労働削減などワークライフバランスの実現（４）短時間・在宅労働の雇用環境改善－を主な業務とし、現在の労働基準局や職業安定局などから担当課を移行させる。

　また、生産性向上を推進する「人材開発局」も新設する。（１）若者の就労支援（２）人材育成（３）福利厚生－の３本柱に沿って、職業能力開発局を事実上衣替えする。企業の人材部門に対する支援体制を強化する狙いがある。

　さらに、雇用均等・児童家庭局の子育て部門を分離し、「子ども家庭局」を創設する。子育てに関し、保育士ら人材と児童相談所など施設の一体的整備を図るほか、切れ目のない子育てと仕事の両立支援、虐待防止対策などを進めていく考えだ。