元気な高齢者が社会の担い手として活躍する場を広げようと、県は企業向けハンドブック「シニア活躍推進宣言」を1500部作成した。積極的に高齢者雇用を図る企業5社の取り組みや高齢者の現状を紹介、県は「シニアの活躍推進のヒントを提供したい」としている。
県は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年の「2025年問題」に対応するため、意欲的な高齢者を戦力と位置付けて就労や地域活動など社会参加の機会を作る「シニア革命」を提唱している。
県シニア活躍推進課によると、15~64歳の生産年齢人口が37年には27年と比べ27万人減少。26年の調査で県内企業の64・0%が人材(質)不足、40・6%が労働力(量)不足の一方で、8割の高齢者が健康で労働意欲を持っているという。
冊子では、技術の伝承、人材確保に向けた定年年齢の廃止や技能伝承計画の策定・実施、自己負担なしでの人間ドック受診制度などの取り組みを紹介。企業を支援する県の施策や国などの助成制度も掲載している。
県は今年度、県中小企業診断協会と連携して、県内企業1千社の訪問を進めており、冊子を配布して高齢者雇用の拡大を図る。冊子はA5判16ページで県公式サイトからダウンロードできる。