「シニア革命」へ企業向け冊子　県が１５００部作成　埼玉

　元気な高齢者が社会の担い手として活躍する場を広げようと、県は企業向けハンドブック「シニア活躍推進宣言」を１５００部作成した。積極的に高齢者雇用を図る企業５社の取り組みや高齢者の現状を紹介、県は「シニアの活躍推進のヒントを提供したい」としている。

　県は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年の「２０２５年問題」に対応するため、意欲的な高齢者を戦力と位置付けて就労や地域活動など社会参加の機会を作る「シニア革命」を提唱している。

　県シニア活躍推進課によると、１５～６４歳の生産年齢人口が３７年には２７年と比べ２７万人減少。２６年の調査で県内企業の６４・０％が人材（質）不足、４０・６％が労働力（量）不足の一方で、８割の高齢者が健康で労働意欲を持っているという。

　冊子では、技術の伝承、人材確保に向けた定年年齢の廃止や技能伝承計画の策定・実施、自己負担なしでの人間ドック受診制度などの取り組みを紹介。企業を支援する県の施策や国などの助成制度も掲載している。

　県は今年度、県中小企業診断協会と連携して、県内企業１千社の訪問を進めており、冊子を配布して高齢者雇用の拡大を図る。冊子はＡ５判１６ページで県公式サイトからダウンロードできる。