大阪府市衛生研、施設を１カ所に集約へ

　大阪府と大阪市が二重行政解消などに取り組む「副首都推進本部会議」が２２日、同市内で開かれ、来年４月の組織統合が決まっている府立公衆衛生研究所（公衛研、東成区）と市立環境科学研究所（環科研、天王寺区）について、施設を１カ所に集約する方針を決めた。

　新施設は、東京都の地方衛生研究所「健康安全研究センター」並みの１万６千～２万平方メートルの規模を想定。感染症の拡大防止や食品の安全性確保のための検査・研究を行う。

　施設を整備する場所については、今後、８６億～１１３億円をかけて公衛研に隣接する「旧府立健康科学センタービル」を改修、増築する案のほか、１０７億～１３４億円の費用で大阪湾の人工島・咲洲（さきしま）などの市有地や府有地に新設する案を軸に検討を進める。

　両研究所の統合は、重複する業務の効率化などが期待されるとして、平成２５年に府議会で、今年３月には市議会で可決した。当初は統合後も施設を併存させる予定だったが、松井一郎知事が「さらなる機能強化ができる」として、集約を検討するよう指示していた。

　この日の会議終了後、松井知事は「しっかりと西日本全体を支えられる研究所が必要だ」と指摘。吉村洋文市長は「一つの新しい施設を作ったほうが、長い目で見ると府民、市民にとって大きなメリットになる」と強調した。