出光お家騒動

出光佐三の孫2人の冷遇で生じた亀裂が次第に広がり…創業家側のまさかの秘策で昭和シェル石油との合併の行方は?

 創業家側はTOBについて法律上できないとの見解を示しているが、経営側が仮にTOBの実施に踏み切ったとしても、合併シナリオは大きな変更を余儀なくされることになる。

                  ◇ 

 「合併取り下げの早期決断を迫るための手段で、いじめているわけではない」。浜田弁護士は昭介氏の昭シェル株取得についてこう説明するが、経営側への揺さぶりはこれだけにはとどまらない。

 創業家側は、社外取締役に経営統合をめぐり、取締役会での議論の状況について調査を要請。創業家からの合併に対する反対文書について取締役会で報告された時期や議論の経緯について調査を求めるほか、協議相手の月岡隆社長や関大輔副社長らの取締役としての適格性についても判断を求める内容だ。

 合併反対の意見書を提出した昨年12月以降の月岡社長の創業家に対する社内での態度をあぶり出すことによって、求心力を低下させるのが狙いだ。

 「全員とはいわないが、いい加減にしてくれという本音もある」。浜田氏は、通常業務に加え合併に向けた昭シェル社員との交流活動にも時間を割かれる出光社員の疲弊状態をも暴露する。

会員限定記事会員サービス詳細