深刻!パイロット不足問題(下)

日本では操縦できない「日体大パイロット」 中国系などが法規の裏をかいて引き抜き画策も

【深刻!パイロット不足問題(下)】日本では操縦できない「日体大パイロット」 中国系などが法規の裏をかいて引き抜き画策も
【深刻!パイロット不足問題(下)】日本では操縦できない「日体大パイロット」 中国系などが法規の裏をかいて引き抜き画策も
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 日本体育大学の学生がパイロット養成の訓練を受けるインターナショナル・エアライン・トレーニングアカデミー(国際航空トレーニングアカデミー=IATA)は、米カリフォルニア州ナパにある。ボーイング社が支援し、プロペラ機のほか小型ジェット機も備わっているという。

 IATAの施設はそもそも、1971年に日本航空が日本の航空会社で初めて開設したパイロット養成訓練所だった。その後、日航が経営破綻したことで、経営合理化の一環として2010年に閉鎖され、IATAが継承した。

 昨年秋、日体大の今村裕常務理事が国土交通省の幹部を訪ね、パイロット養成講座を開設する意向を示した。

 国交省幹部の反応はこうだった。

 「日体大がやろうとしている方向性や戦法戦略は非常に興味深く受け止める。タイミング的にも時流を捉えたものだ」

 ところが、日体大の講座は「日本の法規」という壁に直面したまま始まる。現在の法規だと、日体大の講座で米国のパイロット免許は取得できるが、日本の免許は取得できないのだ。

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