ハルク・ホーガンの情事流したゴシップメディアが巨額賠償金払えず倒産…記事拡散させたＳＮＳの責任は？

　ゴーカー裁判で浮き彫りになったのは、ネット空間における不条理だ。

　名誉毀（き）損（そん）やプライバシー侵害の訴訟対象となるのはコンテンツの「編集者」に限られている。一方で、「一次情報を商業目的で拡散しているＳＮＳといった、一般には言論プラットホームと思われている企業は『サービス提供者』に過ぎず、違法なコンテンツが自社製でない限り責任が問われない」（スチュアート氏）。

　「ＳＮＳを『編集者』ではなく『サービス提供者』とする」法理論は米通信風紀法に定められており、判例でも確立されている。

　ホーガン氏に関する記事がネット空間に広がり、私生活が公になったのは、ＳＮＳの力に負うところが大きい。にもかかわらず、ＳＮＳは裁判で「転載責任」を問われなかったし、記事拡散によって稼いだ収入の返還も求められなかった。