米大統領選

トランプ氏が経済政策発表 大規模減税やTPP離脱

 【ワシントン=加納宏幸】米共和党大統領候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏(70)は8日、自動車産業の集積地、中西部デトロイトで演説し、法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げるなど大規模減税を柱とする経済政策を発表した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しても「自動車産業にさらに大きな災難をもたらす」として、離脱の意向を重ねて表明した。

 トランプ氏は税制改革に関し、法人税率の引き下げのほか、育児費用の全額税控除▽所得税率を現在の7段階から3段階に簡素化▽相続税の廃止-などを主張。演説で、トランプ氏は「レーガン元大統領による税制改革以来、最大の税制革命をもたらすことになる」と述べた。

 また、「グローバリズムではなくアメリカニズムが私たちの新たな信条となる」と語り、米国第一主義を基本として自由貿易協定を見直す考えを強調。

 TPP加盟については、北米自由貿易協定(NAFTA)、中国の世界貿易機関(WTO)加盟、米韓自由貿易協定に次ぐ米国民への「裏切り」になると主張。「クリントン氏に投票することは、TPPやNAFTAに賛成するのと同じだ」と訴えた。トランプ氏は数週間以内に詳細な政策を発表するとしている。

 これに対し、クリントン氏は8日、南部フロリダ州での演説で「大企業や富裕層のために大減税をしようとしている」と述べ、トランプ氏を批判した。

会員限定記事会員サービス詳細