安倍首相、尖閣諸島周辺での中国公船航行問題で「毅然とした対応」を指示　

　安倍晋三首相は８日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の航行が続いている問題に関し（１）関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応（２）米国はじめ関係諸国と緊密に連携（３）国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う－の３点を６日付で指示したことを明らかにした。

　一方、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、同日午前１０時時点で、中国公船１２隻が尖閣諸島周辺の接続水域内を航行し、域内にとどまっていると明らかにした。５日以降、再三の日本側の抗議にも関わらず、中国の漁船と公船が連日尖閣諸島周辺に押し寄せていることに対し、菅氏は「中国側に事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」と強調した。中国側が尖閣諸島周辺海域に漁船を約３００隻集結させたのは南シナ海問題で中国批判を強める日本へのけん制との見方もあるが、菅氏は「現時点において政府として確固たることを申し上げることは控えたい」とだけ述べた。

　海上警備行動の発令など尖閣諸島周辺の警備体制強化に関しては「現時点では、海上保安庁を中心に関係省庁でしっかり対応していく」と述べるにとどめた。