山本有二農林水産相「ＴＰＰによる価格変動リスク軽減制度が必要」

　山本有二農林水産相は４日までに、産経新聞などのインタビューに答え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効により、農家の生活が苦しくなることはないとの見解を強調した。ただ、ＴＰＰにより農産物の価格が変動した場合に備え、農家のリスクを軽減する制度が必要との認識も示した。詳細は次の通り。

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　－－日本の農林水産業の競争力強化に向け、どのような改革が必要か

　「農業が産業として持続できるか岐路にたっている。農業就業者数が２００万人を切り、やがて無くなる産業といわれても過言ではない。農業を成長させるためのきっかけを作ることが総理が示す改革だと思っている」

　－－農水省は改革色の強い人事体制になった。求められている役割は

　「農業を成長産業にするために役立つつもりだ。農業は気概や体力、気力があればチャンスを作れる分野で、多くの成功例がある。ＩｏＴやビックデータを活用で、さらに変わっていく。農林水産業はものすごく面白い。私は生き生きと仕事をやるつもりだ」

　－－農政改革を加速させるために必要なことは

　「農業は成長産業で、そこに誇りや収入が伴わないと産業として衰退する。農業に格好良さや収入が付きまとう産業に育てたい。足りないのは、農村地域の土地価格を下げない方法を作ることだ」