再改造内閣　成長へ効果上げる采配を

　こうした点をどう整理するかは前内閣からの課題だった。参院選の前までは、各省が十分連携しないまま、国民の耳目に入りやすい政策をそれぞれアピールしていたきらいもある。

　必要な予算、人員を投入する以上、首相が重複をなくし、機動的な政策展開に向けて働きかけることが重要である。

　成長戦略の深化には、海外の経済活力を取り込む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に向けた取り組みが急務だ。

　秋の臨時国会での、承認案と関連法案の成立に備えるべきだ。国内対策にも万全を期す必要があろう。ただ、留意すべきは過度な保護政策は競争力の強化につながらないという点である。

　農業分野では農地の集積や資材コストの低下などにさらに力を入れる必要がある。改革への抵抗をはねのけ、規制緩和を推進する姿勢が欠かせない。