主張

再改造内閣 成長へ効果上げる采配を

 加藤勝信1億総活躍担当相は、同一労働同一賃金などを扱う新設の「働き方改革担当相」を兼務することになった。

 子育て世代の消費拡大を図る上で、同一労働同一賃金を浸透させ、非正規社員の待遇改善を実現することは重要な課題だ。同じ人物が担うことは妥当だろう。

 ただ、労働政策は本来、厚生労働省の所管だ。同じテーマで微妙に方向性が異なる対応となっては、かえって政策を進める妨げになりかねない。

 塩崎恭久厚労相と緊密な意思疎通を図っていく必要がある。

 石破茂氏に代わり山本幸三氏が務める地方創生担当相の仕事も、総務、国土交通両省との仕切りが難しい分野である。

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