橋下氏掲げた大阪カジノ構想 慎重派の関西経済2団体も海外視察同行へ

 関経連も「目指す都市像や行政と民間の役割分担の明確化、負の側面への対応を踏まえた検討が必要」と慎重な姿勢で、3団体の足並みはそろっていない。

 大阪へのIR誘致は21年に当時の橋下徹知事が構想を掲げ、22年にシンガポールを視察。3団体に足並みをそろえるよう求めたが、各首脳との意見交換には至らなかった。その後、昨年12月に就任した吉村市長は3団体との連携に意欲を示し、4年ぶりに意見交換会に出席。雪解けムードが広がっていた。

 こうした中での市側の視察参加の要請に、大商と関経連も幹部級の理事の派遣を決めたとみられる。ただ、大商の担当者は「行政の視察で中立的な調査が期待できるため」と情報収集が目的だと強調。関経連の担当者も「関西でIRをやるならカジノ以外のプラスアルファが必要。先行国と差別化できるか知見を集めたい」と慎重な姿勢を保つ。

 市幹部は「IRを完全に否定するなら視察に来てくれないはず。丁寧に説明し理解を得られるよう努力していきたい」と話した。

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