経済対策で暮らしどうなる

低所得者、無年金者、学生が恩恵も、実効性には疑問の声

 政府は2日に閣議決定した経済対策で、低所得者への現金給付や年金受給資格が得られる期間の短縮などの消費喚起策を打ち出した。さらに、安倍晋三政権の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、保育・介護士の処遇改善や、返済する必要がない給付型奨学金の創設なども盛り込み、幅広い層に恩恵を行き渡らせたい考えだ。経済対策が実現すれば暮らしにどんな影響があるのかを探った。(中村智隆)

■消費を底上げ

 低所得者への給付は住民税が非課税の約2200万人が対象で、1万5千円が現金でもらえる。消費税増税の負担軽減のため年6千円を給付していた「簡素な給付措置」を引き継ぐ格好で、2年半分に当たる金額がまとめて支給される。

 年金保険料を支払った期間が足りずに年金をもらえない人の救済に向けて、年金受給資格が得られる期間は現行の25年から10年に短縮される。これにより計約64万人が新たに年金を受け取れる。ただ準備に時間がかかり支給開始時期は早くても来秋となる見通しだ。

 働き手の負担軽減による可処分所得の増加を目的に、労使で折半する雇用保険料も軽くなる。料率は現行の0・8%から0・6%に下がるとみられ、年収400万円の会社員の場合、保険料負担は年1万6千円から1万2千円となる。

■「1億総活躍」目指す

 保育・介護の環境整備も進む。保育士は月2%相当、介護職員も平均月1万円賃上げされ、施設運営費支援などを通じ、保育・介護とも50万人分の受け皿が確保される。子育てや介護で仕事を諦めていた人の負担が減り、就職などを後押しする可能性もある。

 学生向けで返済不要の給付型奨学金は「平成29年度予算編成過程で制度内容について結論を得て実現する」と明記された。就職できなかったり、就職しても給与が安くて返済できない人が増える中、経済事情に関係なく学べる環境の整備が期待される。

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