脱原発テント、撤去命令が確定 経済産業省前、市民団体側の支払額は3800万円

 1審は経産省敷地内へのテントの設置により歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、国の請求を認めた。2審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退けた。

 経済産業省は「極めて妥当な決定。被告らが最高裁決定を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに本件土地を明け渡すことを強く求める」とのコメントを発表。一方、市民団体側代理人の河合弘之弁護士は「脱原発の闘いの正当性が認められず、誠に遺憾である。テントの人たちは最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない」とコメントした。

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