昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が２８日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く１０億円を拠出する運びとなっていることに、主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。
自民党側からも、６月１日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、１０億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。
日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。
ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて１０億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと１０億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。
アジア女性基金とまるで性質が違う
筆者は月刊「正論」３月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。
「合意によってこれで例えば韓国が国内の（韓国挺身隊問題対策協議会などの）反対勢力の説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金（財団）が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」（詳細は対談・阿比留瑠比×秦郁彦 「慰安婦」日韓合意の「最終的かつ不可逆的解決」の行方）
