野党統一候補の鳥越氏は民進、共産、生活各党の6割弱、社民党の6割強を固めたが、「女性問題」をめぐる週刊誌報道もあり、無党派層を中心に女性の支持を大きく減らしている。
都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた有権者は9割以上に達し、注目度は高まっている。だが、候補者の政策や資質を「十分に理解できている」との回答は6・1%にとどまり、各候補の出馬表明の遅れが響いている。
投票の際に最も重視する基準は「政策」が35・5%、「人柄」15%、「行政経験」12・7%の順。新知事に優先して取り組んでほしい政策(複数回答)は「教育・子育て」が42・1%で最多。「医療・介護」「都の行財政改革」「景気・雇用」の順で続き、「東京五輪・パラリンピックの準備」は11・6%だった。
調査は都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるRDD方式で実施。有効回答数は1026人。