経済インサイド

64億円、20億円、10億円…社長よりも報酬が多い外国人役員 逆転現象はなぜ起こるのか?

【経済インサイド】64億円、20億円、10億円…社長よりも報酬が多い外国人役員 逆転現象はなぜ起こるのか?
【経済インサイド】64億円、20億円、10億円…社長よりも報酬が多い外国人役員 逆転現象はなぜ起こるのか?
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 株主総会シーズンが終わり、平成28年3月期に1億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員が371人(186社)いたことが分かった。トップはソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の64億7800万円で、東京商工リサーチによると上位5位まですべて外国人が占めた。気になるのは上位5人のうち、社長はわずか2人ということだ。すなわち、残りの3人は社長ではないにもかかわらず報酬が高かった。なぜこんな逆転現象が起こるのだろうか。

 役員報酬でトップが外国人役員よりも多くもらっているのは、ソフトバンクグループ。契約金を含めて165億円を超えていた27年3月期と比べるとアローラ氏の報酬は減ったが、それでも破格だ。アローラ氏に加え、ロナルド・フィッシャー取締役も20億9600万円(上場企業全体で2位)と高額報酬を手にした一方、孫正義社長は1億3000万円にとどまる。

 日立製作所も米州総代表で執行役常務のジョン・ドメ氏の役員報酬額の9億円(同5位)に対し、中西宏明会長は1億6100万円、東原敏昭社長兼最高経営責任者は1億3600万円だった。

 このほか、トヨタ自動車初の外国人副社長のディディエ・ルロワ氏の報酬は6億9600万円(同9位)で、豊田章男社長が3億5100万円(同24位)。豊田社長の2倍近い水準になっている。

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