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独立行政法人国立印刷局(東京都港区)と株式会社「朝陽会」(埼玉県草加市)。「印刷局と一体」とまでいわれ、印刷局と朝陽会の受発注に競争性がないなどと会計検査院に指摘されるなどした朝陽会が、東京都北区の土地をめぐって印刷局と訴訟になっている。いったい何があったのか。(三枝玄太郎)
訴訟の舞台となった土地は、東京都北区豊島の約2160平方メートルの土地。国立印刷局が所有しており、建物は朝陽会のものだった。
訴状などによると、従来はこの土地を朝陽会が印刷工場として使用していた。平成25年7月中旬に国立印刷局と朝陽会の賃貸借期間が満了。朝陽会は土地を印刷局に返すことになった。ところが朝陽会が委託した会社が土壌を検査した結果、特定有害物に指定されている鉛や揮発性有機溶剤を検出した。このため明け渡しをすることができず、最終的に印刷局が地代の倍額に相当する遅延損害金を請求、朝陽会は「汚染物質の除去に責任はない」として断った。