秋の臨時国会９０日間　政府調整　補正・ＴＰＰ対応へ長期

　ＴＰＰをめぐっては、米大統領選で共和党の本選候補が確定した不動産王、ドナルド・トランプ氏が「脱退」を主張し、民主党候補指名が確定したヒラリー・クリントン氏は「反対」を表明している。政府は新大統領が決まる前に承認手続きを済ませることで、米側に「ＴＰＰは不可逆的」とアピールしたい考えだ。

　ＴＰＰ承認案などは、衆院ＴＰＰ特別委員会で継続審議となっている。自民党国対幹部は「秋の国会は衆参両院で４０時間ずつ、計４週間程度の審議時間が必要になる」としている。これに対し、民進党は「農産品重要５分野が守られていない」として審議に抵抗する構えを崩していない。

　臨時国会では、消費税再増税を平成３１年１０月まで延期するための法改正も必要だ。自民党幹部は「今秋の法案は与野党対決型ばかりで、綱渡りの国会運営となりそうだ」と語っている。