政権に求める経済政策

「事実上の『ヘリマネ』進めるべき」 中央大経済学部教授・浅田統一郎氏

中央大の浅田統一郎教授
中央大の浅田統一郎教授

 安倍晋三政権が進めたアベノミクスにより円安や株高、雇用・所得の改善など、目に見える形で成果が出た。英国の欧州連合(EU)離脱などの「外部ショック」で円高、株安に振れたが、アベノミクスにより経済に余裕がでているため(影響も)今の水準で済んでいる。

 もし、旧民主党政権末期の経済状況で外部ショックに見舞われれば、日経平均株価が5000円台、円ドル相場は1ドル=50円台に突入してもおかしくない。

 ただ、アベノミクスの成果を生み出した大部分は、「旧・三本の矢」の第1の矢である金融政策だ。第2の矢の財政政策に関しては、消費税率を8%に引き上げたことが個人消費の低迷につながっており、失敗だった。本来、財政政策は金融政策をサポートしなければならないが、逆に足を引っ張ってしまった。

 今後、平成32年ごろに名目国内総生産(GDP)600兆円の達成を目指すにあたり、政権は初心に戻って財政・金融政策を同じ方向に向け、ポリシーミックス(政策の組み合わせ)を進めなければならない。

 安倍首相が消費税率10%への引き上げを延期したのは非常にいい決断だった。政府は消費税増税に頼らず、国民の役に立つ用途への政府支出を増やすべきだ。格差是正や社会保障の充実、災害に備えたインフラの保守点検など、やるべきことはいくらでもある。

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