総務省、月内に「指針順守」要請 スマホ「実質0円」禁止徹底へ

 総務省は12日、スマートフォンの「実質0円」販売などを是正するガイドライン(指針)を順守するようNTドコモなど携帯電話3社に月内に要請する方針を固めた。各社が主に5月以降に始めた割引キャンペーンを適用すると、スマホの価格が実質0円以下になるケースもあるためで、指針の趣旨に沿わないとして是正を求める。各社は応じる見通しで、7月末で一部の割引キャンペーンが終了する見込みだ。

 総務省が問題視している各社の割引キャンペーンが適用されると、他社を解約した新規契約者らが、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」を約400円程度の負担額で入手できる場合や6千円程度が還元される場合もある。本来、指針は他社へ乗り換える人への過度な割引を是正するものだったが、各社は指針の抜け道を狙ったキャンペーンを展開している。

 指針で総務省は、他社を解約して新たに新規契約する「解約新規」は、実質的に番号持ち運び制度(MNP)利用者と同じとして、行き過ぎた割引を是正する対象としている。ただ、新規契約にはスマホを2台所持する場合など「純粋新規」も含まれ、各社が「純粋新規を対象にしたものだ」と主張すると、指針の適用外になる可能性がある。問題のキャンペーンもこうした主張に基づく。

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