65歳以上の人で構成される高齢者世帯が平成27年、推計で約1271万4千世帯(前年比約50万世帯増)と過去最多を更新したことが12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進展を反映し、初めて全世帯に占める割合が25%を超えた。
18歳未満の子供がいる子育て世帯は約1181万7千世帯と2年ぶりに増加したが、厚労省は「今後も少子高齢化の流れは進み、独居など高齢者世帯の増加は続く」とみている。
調査は世帯状況で約4万7千世帯、所得で約7千世帯から得た有効回答を基に、全国数を推計した。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯。
調査によると、平成27年6月時点での高齢者世帯は全世帯の25・2%で、4世帯に1世帯を超えた。高齢者世帯のうち約半数にあたる49・1%(約624万3千世帯)が1人暮らしの独居世帯だった。