【主張】政策なき「野合」は否定された 直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ(2/3ページ) - 産経ニュース

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政策なき「野合」は否定された 直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ

 最たるものが経済政策である。足元の景気は、アベノミクスの成果を実感できるような状況にない。個人消費は伸び悩み、円高が一段と進めば、好調な企業収益にも陰りが生じよう。

 安倍政権に求めたいのは、ここまで経済再生が遅れた理由を直視し、成長基盤の強化に腰を据えることである。海外経済の変調を憂える前に、そうした兆しが見える度に揺らぐ、日本の足腰の弱さの解消を急ぐ必要がある。

 首相が10日夜、直ちに経済対策を策定する姿勢を示したのは妥当である。成長に資する政策を反映させるべきだ。それが不十分では財政出動効果は長続きしまい。

 自民党は、アベノミクスの再加速で経済のパイを拡大し、その成果である税収増を子育てや介護に活用すると訴えた。民進党と似通ったリベラル色の強い分配政策を取り込み、分配重視の野党の出ばなをくじく狙いも見られた。

 成長を目指す立場を堅持するのは当然である。医療や介護などでより多くの費用を要する高齢者の割合が増える中、支える現役世代が減っている。経済の生産性を高めて成長力を引き上げなければ高齢社会に対応しきれまい。

 ≪一体改革の再構築急げ≫

 ただし、与党の期待ほど経済が上向いていない現実は看過できない。経済の実力を示す潜在成長率は0%台である。日本より経済が好調な米国も、長期停滞が懸念されている。経済の底上げは容易ならざる課題といえよう。