参院選

茨城 候補者政策アンケート(下)(届け出順)

 ■消費税増税の再延期を支持するか。安倍晋三首相の進める経済政策(アベノミクス)への評価は

 ◆石原順子氏 無所属 新人

 (アベノミクスは)評価しません。経済を活性化させるには30兆円のバラマキではなく、不必要な支出を止めることです。規制緩和を進め、政府保有資産を売却し、借金を減らします。消費税は凍結。その消費税をなくすことによる消費拡大が経済を活性化へと導きます。むしろ減税路線です。消費税を2年後に上げたら、また(経済は)失速します。

 ◆中村幸樹氏 幸福 新人

 断固反対。増税先送りではなく、消費税は5%への引き下げをすべきです。税率引き下げで個人消費を増やすことがデフレ脱却、経済成長の絶対条件です。消費税率を上げると所得税、法人税の税収が減り、全体として税収が下がるため、消費増税での財政確保は不可能。アベノミクスの最初の3本柱は、平成21年から幸福実現党が提言していた正しい政策でしたが、バラマキ型の財政出動、8%への消費増税で失敗した。今行うべきは消費税5%引き下げ、金融緩和などで、財政赤字は景気回復による税収の自然増で解消します。

 ◆岡田 広氏 自民 現職

 現政権発足から3年半の間、日本経済はデフレ脱却に向けた動きが進んできた。政権発足時と現在において、GDP36兆円、就業者数110万人増加、有効求人倍率も24年ぶりの高水準となり全都道府県で1倍を超えている。企業収益も過去最高を記録し、賃上げや税収の増加につながるなど、経済の立て直しが着実に実を結んでいる。平成27年は出生率(1・46)、出生数(100万6千人)ともに増加した。しかし、世界経済に不透明さが増えるといった外的要因などにより、いま増税すべき時期ではないと考える。

 ◆郡司 彰氏 民進 現職

 現在の経済状況は本来やるべき消費税引き上げを実現できる状況にない。増税の時期は、(1)年金・医療・介護の充実と子育て支援は引き上げを待たずに予定通り実施する(2)行政改革と身を切る改革を徹底する(3)平成32年度基礎的財政収支の黒字化目標は守り、次世代にツケをまわさない(4)軽減税率は中止し、中所得者に消費税増税分を払い戻す給付付き税額控除を実施する-を前提に、31年4月まで2年間延期する。アベノミクスでは格差や暮らしの不安も広がっている。地方全体に経済効果が波及していない現状では失敗だ。

 ◆小林恭子氏 共産 新人

 増税は先送りではなく断念すべきです。一昨年4月の5%から8%への増税後、個人消費は冷え込み、2年連続でマイナスとなりました。2年連続のマイナスは戦後初の異常事態。消費税は低所得者ほど負担が重く、増税は格差を一層広げます。10%に増税すれば暮らしも経済も破綻することは明らかです。アベノミクスの3年半は、大企業は史上最高益をあげましたが、働く人の賃金は減り続け、格差と貧困を広げました。不公正な社会をつくる経済政策はやめるべきで、家計から豊かにしていく経済の立て直しが必要です。

 ◆武藤優子氏 おおさか維新 新人

 増税先送りには賛成である。増税するよりも前に、やらなければならないことがあるからである。増税よりやり繰り!! まずは議員や公務員の報酬を減らし、ムダな外郭団体への補助金をカットするなどで支出を抑え、国の収入を増やすなど、民間企業なら当然の努力を国も行うことで、財政を健全化すべきである。アベノミクスには高い評価は与えられない。

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 ■社会保障費は膨らむ一方だが、子育て支援や高齢者福祉など社会保障政策についての考えは

 ◆石原順子氏 無所属 新人

 社会保障を消費税でまかなうという考え方がおかしい。社会保障費が足りなくなった分については、他の予算を回すべきです。限られた資源、予算の中で優先順位をつけ、予算の組み直しをすべきです。日本の予算の使われ方は前年度比や各省の縄張り意識で決められ、その時代、時代に応じて何が必要かという普通の感覚がないのが大きな原因です。

 ◆中村幸樹氏 幸福 新人

 景気回復によって雇用、高齢者向けの仕事を増やし、75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現し、医療・介護費の抑制にもつなげます。子育て支援では住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。リニア新幹線などの整備で交通革命を起こし、東京への通勤圏拡大を目指します。待機児童問題では保育所の設置基準の見直しなど規制緩和を推進し、待機児童解消と、利用者のニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。

 ◆岡田 広氏 自民 現職

 赤字国債に頼らず安定財源を確保して社会保障の充実を図る。待機児童の解消を目指し、保育の受け皿50万人分の確保と保育士の処遇改善▽介護離職者ゼロを目指し、介護の受け皿50万人分の確保と介護士の処遇改善-などを確実に推進。幼児教育の無償化、多子世帯への支援、給付型奨学金の創設など子育て家庭の負担を軽減する。高齢者福祉は質の高い介護サービス提供のため、介護人材の確保と離職防止に努める。「経済のパイ」拡大の成果を社会保障分野に分配、さらに成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築する。

 ◆郡司 彰氏 民進 現職

 社会保障の充実、安定化を図り、社会保障と税の一体改革を進めることが必要不可欠。少子化対策は子育て世代の自己負担を軽減するなどし、家庭環境に左右されず十分な教育を受けられる環境を整備する。待機児童問題では保育士確保と質の向上を図るため、給与の引き上げを目指す。高齢者福祉の充実のため、年金のかさ上げ・受給資格の拡大、医療・介護などの自己負担の軽減で、自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度を創設。介護職員らの月給を引き上げ、人材確保で充実したサービスが受けられる環境を整備する。

 ◆小林恭子氏 共産 新人

 消費税を上げなければ社会保障は我慢せよというやり方はやめるべきだ。大企業減税はやめ、富裕層への優遇税制をただすなど応分の負担を求めるべきです。税金の集め方を変えれば消費税に頼らず、社会保障を拡充する財源は生まれます。国民1人当たりの社会保障支出はOECD(経済協力開発機構)34カ国中17位、教育への公的支出は先進国で最下位です。税金は国民の暮らしと将来に役立つ支出に使うべきです。軍事費は5兆円を超えて過去最高となりました。軍拡はやめ、国民の暮らしに回せということを訴えたい。

 ◆武藤優子氏 おおさか維新 新人

 現在の社会保障制度は若者世代の負担が大きいことへの不満や、将来の年金受給への不安などが拭えない。受益と負担の公平な社会保障制度を確立することが重要だと考えている。また、子育て支援は保育園の不足する都市部と、地方においては求められる支援が同じとは言えない。地方ごとに望まれる支援対策を策定、実施できるように行政システムを変更することが必要と考える。

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