開発関係者の安全保護のため「安全対策会議」立ち上げへ　外務省とＪＩＣＡ

　岸田文雄外相は５日、バングラデシュの飲食店襲撃テロで、現地の開発援助に携わる日本人７人が犠牲になったことなどを受け、途上国で展開する政府開発援助（ＯＤＡ）事業従事者の安全対策策定のため「国際協力事業安全対策会議」を近日中に立ち上げることを明らかにした。会議は外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）のメンバーで構成し、来月中にも結果を公表する。

　岸田氏は外務省で記者団に対し「今回の事件で開発途上国の発展に貢献されてきた大切な同志を亡くしたが、開発途上国の開発に真剣に取り組む政府の決意に変わりはない」と強調した。

　外務省は５日に遺族らが帰国したことを受け、各家庭に領事経験を持つ外務省職員を一人ずつ指名した。岸田氏は「引き続ききめ細かな対応を行っていきたい」と述べた。