「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…

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　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。

　内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。

　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。

　このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は「保育所」は「誰もが利用できるのが当たり前」のサービスであり、「利用する権利がある」と思っているように思われます。

　しかし、それは大きな間違いです。保育事業は「福祉施策」です。そもそも「福祉」とは何か？　私が尊敬する一般財団法人児童健全育成推進財団の鈴木一光理事長は次のようにおっしゃっています。