「業務スーパー」インサイダー取引疑惑どこ吹く風、異端すぎる経営で絶好調

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　業務用食品などを扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）の業績が絶好調だ。インサイダー取引疑惑をめぐる金融商品取引法違反容疑で神戸地検と兵庫県警による捜査のメスが同社に入ったものの、イメージダウンもどこ吹く風。消費低迷で厳しい経営環境を強いられる中でも売り上げ拡大で成長し続けられる秘訣（ひけつ）は、その異端すぎる経営スタイルだ。（大島直之）

快進撃の裏側にあるのは？

　一連の不祥事による売り上げへの影響について、神戸物産の広報担当者は「今のところ影響はみられない」と強調する。

　実際、本業である「業務スーパー」はイメージダウンを感じさせないほど堅調だ。平成２８年４月中間決算では売上高が前年同期比６・８％増の１１９０億円、本業のもうけを示す営業利益は６１・４％増の５０億円といずれも過去最高を更新した。

　経常利益、最終利益こそ円高による損失で大幅減益となったものの、本業は右肩上がりの成長軌道を描いている。店舗数は１３年の１号店出店から、２８年４月には７３０店まで急拡大。直営店はほとんどなく、フランチャイズ（ＦＣ）展開が中心ではあるが今や業界の異端児としてその存在感を高めている。

　快進撃の裏側にあるのが、業界の常識にとらわれない特異な店舗運営モデルだ。