「街は中国人だらけ」なのに…家電・ブランド品の高級店ガラガラ　爆買いバブルは終わったのか

　消費の落ち込みに影響したとみられるのが中国の爆買い〝阻止策〟だ。４月から海外で購入した商品に課す関税の税率を変更。高級腕時計の関税率を３０％から６０％に引き上げるなどした。外国為替市場での円高も消費低迷の一因となった。

　ＬＣＣの増便も無関係ではない。以前は北京など大都市の富裕層が旅行客の中心だったが、平均所得の低い地方都市の中間層が多く訪れるようになった。

独り勝ち状態

　閑古鳥が鳴いている家電・ブランド品の販売店を尻目に、「独り勝ち状態」となっているのがドラッグストアだ。

　ミナミ一帯では中国人客を狙って昨年から出店が相次ぎ、店員の大半が中華圏出身という「爆買いシフト」を敷く店もある。

　心斎橋筋商店街（中央区）の各店舗では、目薬やダイエット用のサプリメントを大量に買い込み、数万円の支払いをする中国人客らの姿が目立つ。ある男性店員（２６）は「客の数に変化はない。同じ日焼け止めクリームを数十個単位で購入する中国人をよく見かける」と語る。