警戒宣言見直し 「東海偏重」の地震防災から脱却

 「あす起きてもおかしくない」とされ、約40年前に防災対策が始まった東海地震。予知に疑問符がつく一方で、東海だけでなく南海トラフ全域への警戒が必要になってきた。政府が28日に設置した作業部会は、予知を前提に東海地震を特別扱いしてきた体制からの脱却を目指すものといえる。

 政府の地震調査委員会は平成25年、次の南海トラフ地震はどこで起きるか予測できないとする見解を発表し、東海地震だけが切迫しているとした学説を否定した。しかし予知を前提とした「東海偏重」の防災体制は今も残ったままだ。

 東海地震は数日前に予知できる可能性がある唯一の地震とされ、気象庁は24時間態勢で地殻変動のデータを監視している。警戒宣言が発令されると、新幹線や高速道路がストップするほか、銀行の窓口業務も停止するなど厳しい規制が敷かれ、国民生活に大きな影響が生じる。

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