パナなど太陽光パネルで新製品…続く需要減少、販売テコ入れ狙う

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　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しなどに伴って国内太陽光パネル市場が減速する中、パナソニックやシャープが住宅向けの新製品を相次ぎ発売する。パネルの形を工夫して複雑な形の屋根にも効率よく設置できるようにしたり、太陽光を電気変える変換効率を従来品より高めたのが特徴。反転攻勢に向け、新製品の投入で販売テコ入れを狙う。

　パナソニックは２７日、台形タイプの太陽光パネルの受注を１０月から始めると発表した。従来の長方形や正方形のものに、台形型を加えることで、複雑な形状をした屋根でも設置するパネルの枚数が増やせ、より大きな発電量が得られる。

　「同じ屋根の面積でも年間の推定発電量が従来品比で３０％以上増えるケースがある」（同社太陽光企画課の村上隆史課長）という。

　京セラも４月に、業界最多の７種類の形のパネルの組み合わせにより、同一の屋根におけるパネルの搭載量を従来品比で最大約３０％高められる新商品を発売。シャープは８月から、現行品よりも変換効率を０・５ポイント向上させ、業界トップクラスとなる１９・６％にまで高めた新製品を売り出す。

　太陽光発電協会によると、平成２７年度の太陽光パネルの国内出荷量は前年度と比べて２割以上も減り、約７１４万キロワットにとどまった。好転の兆しは見えず、「底打ち感はない」（業界関係者）状況だ。

　市場の縮小は各社の業績を直撃し、収益悪化に歯止めがかからない。シャープの太陽光事業は赤字が続いており、事業存続も危ぶまれていたが、２９年３月期の黒字化を目指し、親会社となる台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業主導で事業立て直しを急ぐ。

　引き続き厳しい市場環境が見込まれるが、住宅向けは政府が省エネ住宅の普及を促していることもあり、「堅調に推移する」（村上課長）との期待は大きい。