総務省検討会がNHK受信契約で「制度整備を」 支払い率80%は不公平として

 総務省は24日、公共放送のあり方などに関する有識者の検討会(座長・多賀谷一照獨協大教授)を開き、提言のたたき台となる第1次取りまとめ骨子案を提示した。

 NHKの受信契約については、現在行われている訪問による活動の成功率が低いことなどから、効率化に向け、「制度的な整備も含めて検討する」ことなどが盛り込まれた。受信料の支払い率が約80%にとどまっている現状は、公平性の観点から問題があるとしている。