福井県議会が核燃料税条例を可決

 福井県議会は24日、廃炉が決まった原子力発電所や、県内に5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する核燃料税の新たな条例案を可決した。廃炉原発への課税は全国で初めてで、今後、原発を抱える他の自治体に影響を及ぼす可能性がある。

 同県の核燃料税は、装荷された新燃料に課税する「価格割」と、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」がある。新条例は5年超の使用済み核燃料について重量1キロ当たり千円を課す「搬出促進割」を新設して県外への搬出を促すほか、出力割では廃炉作業中の原発に現役の原発の半額を課税する。

 新条例は、総務相の同意が得られれば11月10日に施行する。

会員限定記事会員サービス詳細