その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで2013年には50億ドルあったものが、15年には19億ドルと6割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは10億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。
こうなると、蜜月だった中韓経済の関係も大きく変化することは必至だ。特に韓国では、新興国経済の停滞、チャイナショックに対し懸念を示す企業経営者も多く、このほど東京で開催された「日韓経済人会議」では、米国や日本との関係回復を願う声も多く聞かれた。
日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。
「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。(平尾孝)