日本の新造船受注量、１〜５月が前年同月比で７割減　前年好調の反動で

　日本造船工業会が２１日発表した平成２８年１～５月の日本の新造船受注量は前年同月比７０％減の１８４万総トンだった。昨年は環境規制を前にした駆け込み需要が多く、リーマン・ショック以降、最高の受注量だったが、今年に入り、その反動減で伸び悩んでいる。世界経済の減速も受注量の減少につながっている。

　村山滋会長（川崎重工業社長）は２１日に都内で開いた定例会見で、今後の見通しについて「好材料がない限り、当面の受注量は低い水準が続く」との見方を示した。その上で「（厳しい期間に）各社ともに経営基盤や技術基盤を磨く必要がある」と語った。

　世界の海運・造船市況は船舶の過剰生産で船余りの状況が続いている。日本全体の手持ち工事は３年弱あり、造船所の操業面では当面問題がないという。

　一方、英国で２３日に欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票が行われるが、「巡り巡ってどうなるかわからないが、造船業に対して直接的な影響はない」との見解を示した。