こうしたニセの投稿は、中国政府への支持が高まっている、という印象をつくり出すための「アストロターフィング」活動といえる。
「アストロターフィング」という言葉はもともと、米国で販売されていた人工芝の商品名「アストロターフ」に由来する造語で、「ニセの草の根運動」という意味をもつ。例えば、マイクロソフトが独占禁止法を違反しているといわれ政府と争っていたときに、同社が資金提供する団体「Americans for Technology Leadership」を通じて行ったオンラインでの広報活動がそう表現された。
アストロターフィングは、政治およびマーケティングの慣行として(倫理には反するが)一般化しており、特に企業が自社の製品やサーヴィスに関するレヴューやコメントをつくり上げようとする場合に多く利用されている。
今回の調査では、インターネット・プロパガンダ事務所のリーク文書から発覚したニセの投稿の99.3パーセントに、200を超える政府機関のいずれかが関与していることがわかった。さらに、それらの投稿の20パーセントは、同事務所で働くスタッフが投稿したものだった。