中国政府が年間5億件の「ニセのSNS投稿」 ハーバード大の調査結果で明らかに

この調査結果(PDF)は、ハーバード大学のゲイリー・キング教授、元大学院生のジェニファー・パンとマーガレット・ロバーツが、同大学の計量社会学研究所(IQSS)の支援を受けて、大量の投稿内容を分析したものだ。

彼らは2010~2015年の中国のソーシャルメディアに投稿された内容を分析したほか、2013~2014年までに江西省カン州(かんしゅう)市・章貢(ジャンゴン)区のインターネット・プロパガンダ事務所(Zhanggong District Internet Propaganda Office)に送信された電子メールからリークした文書も分析している。この流出した電子メールとは、ニセの投稿作業の完了を報告する公務員によるものだった。

これまで、このような投稿は「五毛党」(英語名「50 Cent Party」)と呼ばれる集団によるものと考えられてきた。その名前は、プロパガンダ的な内容を投稿した者に対して国が支払うといわれる金額5毛(0.5元、約8円)からきている(2008年の段階で、五毛党の人数は28万人に上るという報告もあった(日本語版記事))。しかし、キング教授の調査チームによる今回の分析ではそうした証拠は見つからず、公務員たちによるニセの投稿が多いことが明らかになった。

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