炉心溶融公表遅れ

「隠蔽です」東電社長認める 福島第1原発事故、官邸指示は調査せず

 東京電力福島第1原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き、「社会から隠蔽と捉えられるのは当然であり、信頼に背く行為だった」と述べ、隠蔽を認めた上で謝罪した。

 事故を検証していた新潟県の技術委員会に事実とは異なる説明をしていたとして、広瀬社長を減給10%(1カ月)、原子力担当の姉川尚史(たかふみ)常務を減給30%(1カ月)の処分とした。

 溶融の公表遅れをめぐっては、東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)が16日、当時の清水正孝社長が「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」と指摘する報告書を公表した。

 これを受け、広瀬社長は「痛恨の極み。事故当時、『炉心溶融』という用語を使わないよう当時の社長が指示し、それに従って公表を控えてしまったことが特に重大だ」と強調。その上で、福島県と新潟県を訪問し、おわびと説明をする考えを示した。

 一方で、検証委の報告書では、清水氏の隠蔽指示は「官邸側から要請を受けたと推認される」と指摘。これに対し、当時首相だった菅直人氏は否定、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長も「党の信用を毀損(きそん)する」と反論し、法的措置も示唆している。

 広瀬社長は、官邸側の関与について「調査の限界」として、誰からどのような指示があったかなどの追及は行わない考えを示した。